本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

キヤノンは、本約款に基づき本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本約款の定めに従うものとします。また、利用者は、本約款のほか適用される法令および諸規則を遵守するものとします。

キヤノンは、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他キヤノンが必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく本約款を変更することができるものとします。この場合、利用者は、変更後の約款に従い本件サービスを利用するものとします。

本約款に基づくキヤノンから利用者に対する通知は、その内容に応じて書面、電子メールまたはCanonetHPへの掲載によって行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話で行なわれる場合があります。

利用者は、その住所・名称その他本件サービス利用の申込にあたりキヤノンに届け出た事項に変更が生じた場合は、速やかにキヤノン所定の手続にてキヤノンに届け出るものとします。

本件サービスの提供地域は日本国内とします。但し、本件サービスの種類によっては、日本国内であっても提供地域が限定されるものがあります。

キヤノンは、本件サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンの指定する第三者に委託することができるものとします。

利用者は、キヤノンの事前の書面による承諾なく、本約款または利用契約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

本約款および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者とキヤノンとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

利用契約は、本件サービスの種類毎にキヤノンに所定の申込手続を取り、キヤノンがこれを承諾することにより成立します。利用者が本件サービスの種類を変更または追加する場合も同様とします。

利用者は、キヤノンが通知する利用開始日から本件サービスを利用することができるものとします。

利用者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用契約を解約する際は事前にキヤノンに所定の書面を提出することにより通知するものとします。この場合、キヤノンが利用者からの通知を受領した月の翌月末日をもって、利用契約が解約されるものとします。なお、当該解約日が第10条（利用契約）第4項に定める最低利用期間の満了日より前の期日となる場合、前記の定めにかかわらず、当該最低利用期間の満了日をもって利用契約の解約日とします。

キヤノンは、利用者が次の各号の一に該当した場合、本約款に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

(1)	利用者が支払期日を経過しても利用料を支払わなかった場合
(2)	利用者が第30条（禁止事項）に該当する行為を行なった場合
(3)	利用者が振出、裏書もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき、あるいは利用者につき破産、民事再生、会社更生、会社整理等の申立てがあったとき、ないしは利用者が差押、仮差押、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けたとき、その他利用者につき債務の履行が困難であると判断される事由が生じたとき、または利用者について、後見開始、保佐開始の審判が開始されたとき
(4)	前各号のほか利用者が本約款の定めに違反し、キヤノンより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合

本件サービスの利用料は、本件サービスの種類に応じて次のいずれかとし、その金額は、料金表に定めるとおりとします。

(1)	一定額の初期費用および／または月額料金
(2)	利用者の利用実績により算出される変動料金

利用者は、キヤノンからの請求に基づき、利用料およびこれに対する消費税等相当額を次のいずれかの方法によりキヤノンに支払うものとします。

(1)	キヤノンが定める支払日までにキヤノン指定銀行口座への振込により支払う。
(2)	キヤノンが定める支払日に利用者指定銀行口座からの自動引き落しにより支払う。

利用者は、前2条に基づく利用料の支払いを遅延した場合、所定の支払期日の翌日から完済に至るまで、年利14.6％の割合による遅延損害金をキヤノンに支払わなければならないものとします。

キヤノンは、利用者が第13条（キヤノンによる利用契約の解約）第1項各号に定める事由の一に該当した場合、同条に基づく利用契約の解約の有無にかかわらず、利用者がキヤノンに負担する未払いの金銭債務につき、利用者の期限の利益を喪失させることができるものとします。この場合、利用者は、第14条（利用料）および第15条（支払方法）の定めにかかわらず、キヤノンに対して負担する金銭債務を直ちに現金またはキヤノン指定銀行口座への振込にてキヤノンに支払わなければなりません。

利用者は、本件サービスの中止または停止があった場合であっても、本約款に別段の定めがある場合を除き、当該中止または停止の期間中の利用料およびこれに対する消費税等相当額を負担しなければなりません。

利用者は、ユーザIDおよびこれに対応するパスワードを第三者に使用させたり、第三者が使用できる状態にしてはならず、第三者による不正利用を防止するために厳重に管理しなければなりません。

本件サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本件サービスの利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して利用者が日本国内外の第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・訴訟の提起等を行なう場合も同様とします。

利用者は、本件サービスの利用にあたり、自己の責任と負担において利用者設備を設置するとともに、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をアクセスポイント（利用者設備を電気通信回線を介して本件サービス用設備に接続するためのポイントでキヤノンが指定するもの）に接続し、本件サービスの利用が可能な状態に置くものとします。

利用者が法人または団体の場合、管理者は、利用者の役員・従業員・構成員等に対して、本約款に定める事項を周知徹底し、利用者が負担する義務を遵守させるものとします。

キヤノンは、利用者に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行ないます。

キヤノンは、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨をキヤノンが取り得る方法にて速やかに利用者に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行ないます。

キヤノンは、電気通信事業法第8条（重要通信の確保）に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本件サービスの利用を制限することがあります。

キヤノンは、次の各号の一に該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止することがあります。

(1)	本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2)	第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(3)	前条に該当する事項が生じた場合
(4)	天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)	前各号のほか、本件サービスの提供・運営もしくは本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンが必要と判断した場合（利用者のデータを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）

キヤノンは、利用者が第13条（キヤノンによる利用契約の解約）第1項各号に該当した場合、キヤノンが利用契約の解約を行なうまでの措置として、利用者に対する本件サービスの提供を停止することがあります。

キヤノンは、都合により本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。この場合、キヤノンは、可能な限り2ヶ月以上前にその旨を利用者に通知するものとします。但し、キヤノンは、本件サービスを廃止することに関して、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。

本件サービス用設備は、利用者が別途キヤノン所定の利用契約を締結した場合を除き、利用者専用のものではなく、他の利用者の用にも供されます。したがって、利用者は、他の利用者に起因する事由（データ容量のオーバー、データの移植作業等）により本件サービスの利用が制限される場合があることを予め了解するとともに、他の利用者に迷惑を及ぼさないよう、キヤノン所定の利用条件の範囲内で本件サービスを利用するものとします。

利用者は、本件サービスを利用して次の各号に定める行為を行なってはならないものとします。

(1)	キヤノンまたは第三者の著作権、商標権（メールアドレス・メーリングリスト名・ドメイン名に関する権利を含む）その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)	第三者を害する目的で、あるいは自己による使用あるいは自己の権利の保全の目的以外にメールアドレス・メーリングリスト名・ドメイン名を取得・登録等する行為、または取得・登録等しようとする行為
(3)	第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)	第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(5)	詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(6)	わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信またはアクセス可能にする行為
(7)	無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8)	本件サービスにより利用し得るキヤノンまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為
(9)	第三者のユーザIDまたはパスワードを不正に使用して本件サービスを利用する行為
(10)	コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為
(11)	選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(12)	第三者に対して、無断で、あるいは大量・反復継続して広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれがある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、あるいは第三者の電子メール受信を妨害する行為、ないしは連鎖的な電子メール転送を依頼する行為およびこの依頼を受けて電子メールを転送する行為
(13)	本件サービス用設備および第三者の同様の設備に無権限でアクセスする行為、またはその利用もしくは運営に支障を与える、もしくはそのおそれのある行為
(14)	当事者の同意を得ることなく、または詐欺的な手段によって第三者の機密情報・個人情報を収集する行為、またはそのようにして収集した情報を当事者の同意を得ることなく公表・公開等する行為
(15)	法令に基づき監督官庁への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている事項につき、当該手続を履行せずに行なう行為、その他当該法令に違反し、またはそのおそれのある行為
(16)	前各号のほか、法令・本約款または公序良俗に違反する（売・買春、暴力的、残虐的等）行為、本件サービスの提供または運営を妨害する行為、キヤノンまたは第三者の信用を毀損し、もしくはその財産を侵害する行為、その他キヤノンまたは第三者に不利益を与える行為
(17)	前各号のいずれかの行為が行なわれていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらが行なわれているデータもしくはインターネットホームページへリンクをはる行為

キヤノンは、利用者が前条各号に該当する行為を行なっていることを知った場合、および当該行為により第三者からキヤノンに対してクレーム・請求等がなされた場合、その他利用者による行為が本件サービスの提供もしくは運営上不適当であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講ずることがあります。

(1)	前条各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2)	利用者の行為によりキヤノンにクレーム・請求等をなした第三者との間で問題を協議し、解決することを要求する。
(3)	利用者が送信または表示等した情報の削除を要求する。
(4)	利用者の事前の承諾を得ることなく、利用者が送信または表示等した情報の全部または一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態とする。
(5)	第27条（サービスの停止）の定めに基づき本件サービスの利用を停止するか、第13条（キヤノンによる利用契約の解約）の定めに基づき利用契約を解約する。

利用者およびキヤノンは、自己（役員を含みます）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係者と取引し、または、交際しないことを約するものとします。

利用者が本件サービスを全く利用できない状態（以下利用不能といいます）がキヤノンの責に帰すべき事由により生じた場合、本約款に別段の定めのない限り、キヤノンが利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続したときに限り、キヤノンは、利用料のうち月額料金の30分の1の金額に利用不能となった日数（24時間単位で少数点以下切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を上限として、利用者に直接かつ現実に生じた損害の賠償に応じるものとします。

キヤノンに故意または重大な過失があった場合を除き、本件サービスに関連して利用者が被った損害の賠償に関するキヤノンの責任は、前条に定める事項がすべてであり、これ以外にキヤノンは、債務不履行、不法行為その他の法律上の責任を問わず、または逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。

利用者が本件サービスを利用することによりアクセスもしくは入手可能な情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等の著作権その他の権利は、キヤノンおよびキヤノンの提携先等、あるいはその他の権利者に帰属します。但し、キヤノンは、これらの完全性、正確性、有用性または適法性を一切保証しないものとします。

キヤノンは、本件サービスの提供に伴ない、取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条（秘密の保護）に基づき保護し、本件サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存するものとします。

キヤノンは、情報主体（利用者が個人の場合は利用者、法人または団体の場合はその役員・従業員・構成員等をいいます）を特定し得る情報、または情報主体が管理している情報であって前条の通信の秘密に該当しない情報（以下個人情報等といいます）について、その使用の目的・方法・開示先等を事前に情報主体に通知したうえでこれを収集することができるものとします。

キヤノンは、次の各号に該当する場合、第36条（通信の秘密の保護）および第37条（個人情報等の保護）に基づく守秘義務を負わないものとします。

(1)	刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法に基づく強制の処分が行なわれ、当該処分の定める範囲で通信の秘密または個人情報等を開示する必要がある場合
(2)	利用者が第30条（禁止事項）に該当する行為を行ない、正当防衛または緊急避難のため必要と判断される相当の事由がある場合に、かかる措置のために必要な範囲で通信の秘密または個人情報等を開示する必要がある場合